オンラインカジノと税金の問題

オンラインカジノやるなら税金の事を知っておこう オンラインカジノの税金について

オンラインカジノの税金について徹底解説します。

オンラインカジノで勝った時は税金の支払いが必要?

オンラインカジノで勝った時、要するに儲けた時には税金を納めなければいけないのでしょうか?
これはもちろん勝った金額がある金額以上になれば税金を納めなければいけないことになっています。
ではどんな時に税金を納める必要があるのでしょうか?

ギャンブルで勝ったお金は所得となる

まず前提として競馬や競輪など国内で合法とされているギャンブルでも勝ったお金は、一時所得ということになり、立派な収入とみなされます
では一時所得とはどのようなものをいうのでしょうか?
国税庁のサイトでは以下のような説明になっています。

一時所得とは

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
この所得には、次のようなものがあります。

1. 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除く。)
2. 競馬や競輪の払戻金
3. 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除く。)や損害保険の満期返戻金等
4. 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除く。)
5. 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

出展(国税庁サイト):https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1490.htm

この中でオンラインカジノは2番の競馬や競輪の払戻金と同じカテゴリになります。

いわゆる所得である以上税金はかかります

この定義からオンラインカジノで勝ったお金は一時所得となり、課税対象となります。
もちろんオンラインカジノに限らず競馬や競輪などで勝ったお金は同じ一時所得となるので課税対象なのです。

どのくらいの税金がかかるの?

じゃあ、勝ったからといってどのくらい税金を納めなければならないでしょうか?
ここでは一時所得にかかる税金についてどのように計算するのかをみていきましょう。

所得の計算方法

一時所得の金額は、次のように計算します。
総収入金額-収入を得るために支出した金額※-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

※その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。

→馬券でいえば総収入金額は的中レースの払戻金であり、収入を得るために支出した金額は的中した時に買った馬券の金額になります。
オンラインカジノであれば総収入金額は勝った時の金額で、収入を得るために支出した金額はその勝った時に使った金額です。
負けた時に使った金額は含まれません。(あとで説明しますが、ここが重要なところです)
オンラインカジノの場合、バカラで勝ってポーカーで負けていたとしても、ポーカーの負け分は関係ないのです。
競馬の場合は、レースごとの収支となります。こちらも負けたレースに関しては関係ありません。
オンラインカジノのでは実際にはそこまで細かくは調べにくいと思いますが、1日単位では勝ったか負けたかは把握できるはずです。

仮に1日単位だとすれば
その日の払戻金(勝った金額)-その日に使った金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額
となります。

但し、実際には1年間の合計になるので、1年間での一時所得を計算する必要があります。
1年間で勝った日の合計を計算しなければなりません。
ここでいう1年間とは1月1日から12月31日までをいいます。

つまり1月1日から12月31日までの間で
払戻金の合計(勝った金額)-その時に使った金額の合計-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額
を計算しなければならないのです。

もちろんこの特別控除額(最高50万円)を引いた時点でマイナスになっている場合は税金を納める必要はありません。

税額の計算方法

では先に説明した一時所得の金額の金額がプラスだったとして、税金の金額はどのように計算するのでしょうか。
一時所得は、その所得金額の1/2に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算することになっています。

ここもややこしいところで、上記で算出した一時所得の金額の半分(1/2)を給料など他の所得と合わせて計算することになるのです。
つまりオンラインカジノの勝ち分にだけ別に税金がかかるわけではなく、給料など他の収入と合わせて税金の金額が決まることになります。
この場合、サラリーマンであってもいわゆる確定申告が必要となってきます。
但し、「給与所得及び退職所得以外の所得金額」が20万円以下の場合は、確定申告は不要となっているため、一時所得の金額が20万円以下であれば追加の税金は不要ということになります。

ということは先ほど計算した一時所得の金額の半分(1/2)が20万円以下であれば申告は不要となり、特に税金を納める必要はないということになります。


参考資料

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5%から45%の7段階に区分されています。
課税される所得金額(千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。)に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。

(平成27年分以降)

所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円


(注) 例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。

700万円×0.23-63万6千円=97万4千円

勝ったという意味をちゃんと理解しよう

オンラインカジノで勝ったという場合、勝ったという意味をちゃんと理解しておかなければいけません。
例えば1日の払戻金が100万円だったとすれば、100万円勝ったことになるのでしょうか。
実際は100万円を得るために使ったお金があるはずですから、100万円からその分を引いて考えなければならないのです。
それは税金にも適用されますので、しっかりと把握しておかなければなりません。

100万円の払い戻しを得るために20万円を使ったとすれば、純粋に勝った金額は80万円ということになります。
税金に関してもこの考え方が採用されているので、勝った金額と使った金額はキッチリと管理しておきましょう。
(オンラインカジノの場合は、銀行口座の入出金記録で分かるとは思いますが自分で把握しておきましょう。)

※実際は、例えばスロットで100万勝った場合はそのスロットに使った分だけが控除の対象です。
他にポーカーなどに賭けていて負けていたとしてもそれは控除の対象ではありません。
但し、そこまで細かく把握できるかどうかは別問題です。
賭けの記録が残るのであればそれを提示することになりますが、それがない場合は銀行口座の入出金記録で把握できる金額になると思われます。

負けた分は認められません

一定金額以上勝った時は税金を払わなければいけないということは分かったと思います。
ではトータルすれば負けている場合は払わなくてもいいのでしょうか?
さきほど負けた時に使った金額は含まれないということを書いていたと思います。
そしてここが重要な部分なのです。

例えば

1年間で払戻金が合計で300万円あったとします。
その時に使った金額は合計で50万円とします。
逆に損をした分(負け分)が全部で500万円あったとしたらどうなるのでしょうか?

トータルすれば250万円負けていることになります。

この場合、払戻金の300万円を得るために使った分だけが控除の対象となりますので、300万円勝ったときに使った50万円だけが控除されます。

計算式でいえば
その日の払戻金(300万円)-その日に使った金額(50万円)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額(200万円)
ということで年間で200万円の一時所得があったことになります。

そしてその半分の100万円を給料などと合わせて税金を払う必要があるということになるのです。

まあトータルすれば250万円も負けているのにさらにお金を取られるなんてバカらしいと思うでしょうが、そのように決まっているので仕方ないのです。

払わなくても大丈夫なのか

トータルすれば負けていても、一定金額以上の払戻金を受け取っていれば税金の対象となることは分かったと思います。

でもホントに競馬で勝ったからといって税金を払っている人なんているの?
当然そんな疑問が出てきます。

競馬の場合、競馬場などで馬券を購入して的中し、払い戻しを受けたとしても個人を特定することは難しいといえます。
なので馬券が的中して税金の申告をしなかったとしてもあまり問題にならないのです。というか分からないというのが現実でしょう。(もちろん本来はある金額以上の払戻金があった場合は、税金を払わなければならないのですが)

また馬券でも最近多くの人が利用しているネット投票であれば、払い戻し金が銀行口座に振り込まれるため、税務署でもその気になれば把握ができるようになります。
そうなれば追求された場合、逃れることは難しいでしょう。
しかし現実には少しくらい控除額を超えたくらいでは、あまりうるさく言われないと思います。(税務署もそんなにヒマではありません)

しかし今は競馬でもWIN5など高額な払戻金の可能性もあるものがあり、実際に数千万単位や億単位の的中も時々あります。
そのくらいの額になれば、調べられた時に知らないふりをするのはなかなか難しいでしょう。(もちろん銀行の口座に振り込まれるため履歴も残ります)
ただどのくらいの額になれば目をつけられるのかなんて誰にも分からないのです。
少しくらいであれば問題にはならかもしれませんが、特に基準はありませんのであくまでも個人で判断することです。
もちろん高額な払戻金を得て、マンションを買ったり高級外車を買ったりすれば目をつけられる可能性は高まることは間違いないでしょう。

ではオンラインカジノの場合はどうでしょうか?
オンラインカジノではお金のやり取りは全て銀行口座を通して行われます。
先に説明した競馬のネット投票と同じということになります。
であれば、やはり調べられると履歴が残っていることになるので、誤魔化すことは難しいと言えるでしょう。
ただこちらも競馬と同じで大きな金額でなければ把握されない可能性もあります。

殆どの人はトータルすれば負けているはずですから、たまに勝ったからといって税金なんて払ってられないという心情はよくわかります。
しかし本来は先に説明したように、計算した一時所得の額が40万円を超える場合には課税の対象となることは知っておかなければなりません。

あとは正直に申告するかどうかですが、それはあくまでも個人の判断にかかっているのです。

申告すれば会社に分かってしまうのか?

サラリーマンの人は会社からの給与と合わせて税金を払うことになるのですが、確定申告の際に自分で払うことを選択できます。自分自身で税金を納めれば会社には分かりません。
但し、給与から天引きにしてしまうと会社に分かってしまう可能性もあるのでその点は注意しましょう。
給与から天引きできる程度の金額であればそれほど問題にはならないでしょうが、気になる人は気を付けておきましょう。

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